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日本の上場企業

このブログのPC版では、本社所在地(都道府県別)、決算月、設立年代、上場年代、証券市場別、証券コード別(1000単位)、カテゴリー、業種分類などでも一覧を見ることができます。

Amazonが、AtomもBitも制覇する日

このブログのタイトルと関係ないのですが、もはや日本の多くの企業にとって無関係ではいられないのが、Amazonです。

 

創業者のジェフ・ベゾス氏は、宇宙事業を目指す企業家ですが、全米一も世界一も彼にとっては通過点にすぎないのか、Amazonの事業を通じて、新しい分野に果敢に挑んでいます。

 

もともとインターネットで本を売るところからスタートしたAmazonですが、創業時から大切にしている「顧客絶対主義」ともいえる徹底した顧客サービスで、当初の計画になかった自社倉庫を持ち、配送料を無料にし、電子書籍普及のためのデバイスを自社開発し、ドローンによる配送、人工知能搭載家電の発売ととどまるところを知りません。

 

インターネット販売では、楽天、ヤフーなど国内大手も全く及びませんし、多くの先進国において、もはや敵なしの状況です。

 

当然、急成長を遂げるAmazon車内での競争も激しいのですが、Amazonに関わる全ての会社が、その高い基準をクリアしていかなければなりません。

 

Atomの世界(リアルな世界の流通)においては、いかなる物販業もAmazonを意識せずにはいられないでしょうし、Bitの世界(インターネット関連事業)においても、サーバー事業など、もはやグーグルやアップルも凌ぐ規模の事業を展開しています。

 

流通業においては、ドローン配送をはじめ、構想段階ではありますが、空飛ぶ倉庫や高速で地下を移動する配送システム、自動運転トラックなども、今後、既存の業界に大きな影響を与えるでしょう。ちなみに倉庫のロボット化は既に始まっています。

 

顧客満足のために「良いものを安く提供する」ことが重要だと思えば、自社製品を開発してAmazonサイトで販売します(Amazonベーシック)。故に製造業も、うかうかしていられない状況です。

 

映画配信や音楽配信も始めていますし、Amazonオリジナルの番組提供も始めています。加えて、Dush Buttonに見られるような消費者の囲い込みが、日本のテレビ局のCM枠収入を奪うことにもなりかねず、メディア業も大きな影響を受けることが予想されます。アメリカでは、既に新聞大手のWashington Postを買収していることも、今後メディアへのさらなる進出の可能性も示唆するものであると思います。

 

今のところ、死角といえば、アメリカの新大統領に就任するドナルド・トランプ氏との関係ですが、早速、アメリカ国内で10万人の雇用を創出すると宣言していますし、その辺は上手く折り合いをつけるのでしょう。

 

このジャイアント企業に対抗できそうな会社は、残念ながら日本にはなさそうです。となれば、Amazonが参入できないニッチな業界で小さくビジネスを行うか、或いは、ひらきなおってAmazonのプラットフォームでビジネスを展開するかになるでしょう。

 

もしくは、Amazonがまだ進出していない東南アジアやインド(最近Amazonといろいろともめています)において先鞭をつけることを目指すのが得策かと思われます。

 

とにかく、Amazonの今後は要注目です。

 

Amazonについて、詳しくは、以下のブログをご参照頂ければ幸いです。

aboutamazon.hatenablog.com