2017-01-21

Amazonが、AtomもBitも制覇する日

このブログのタイトルと関係ないのですが、もはや日本の多くの企業にとって無関係ではいられないのが、Amazonです。

創業者のジェフ・ベゾス氏は、宇宙事業を目指す企業家ですが、全米一も世界一も彼にとっては通過点にすぎないのか、Amazonの事業を通じて、新しい分野に果敢に挑んでいます。

もともとインターネットで本を売るところからスタートしたAmazonですが、創業時から大切にしている「顧客絶対主義」ともいえる徹底した顧客サービスで、当初の計画になかった自社倉庫を持ち、配送料を無料にし、電子書籍普及のためのデバイスを自社開発し、ドローンによる配送、人工知能搭載家電の発売ととどまるところを知りません。

インターネット販売では、楽天、ヤフーなど国内大手も全く及びませんし、多くの先進国において、もはや敵なしの状況です。

当然、急成長を遂げるAmazon車内での競争も激しいのですが、Amazonに関わる全ての会社が、その高い基準をクリアしていかなければなりません。

Atomの世界(リアルな世界の流通)においては、いかなる物販業もAmazonを意識せずにはいられないでしょうし、Bitの世界(インターネット関連事業)においても、サーバー事業など、もはやグーグルやアップルも凌ぐ規模の事業を展開しています。

流通業においては、ドローン配送をはじめ、構想段階ではありますが、空飛ぶ倉庫や高速で地下を移動する配送システム、自動運転トラックなども、今後、既存の業界に大きな影響を与えるでしょう。ちなみに倉庫のロボット化は既に始まっています。

顧客満足のために「良いものを安く提供する」ことが重要だと思えば、自社製品を開発してAmazonサイトで販売します(Amazonベーシック）。故に製造業も、うかうかしていられない状況です。

映画配信や音楽配信も始めていますし、Amazonオリジナルの番組提供も始めています。加えて、Dush Buttonに見られるような消費者の囲い込みが、日本のテレビ局のCM枠収入を奪うことにもなりかねず、メディア業も大きな影響を受けることが予想されます。アメリカでは、既に新聞大手のWashington Postを買収していることも、今後メディアへのさらなる進出の可能性も示唆するものであると思います。

今のところ、死角といえば、アメリカの新大統領に就任するドナルド・トランプ氏との関係ですが、早速、アメリカ国内で１０万人の雇用を創出すると宣言していますし、その辺は上手く折り合いをつけるのでしょう。

このジャイアント企業に対抗できそうな会社は、残念ながら日本にはなさそうです。となれば、Amazonが参入できないニッチな業界で小さくビジネスを行うか、或いは、ひらきなおってAmazonのプラットフォームでビジネスを展開するかになるでしょう。

もしくは、Amazonがまだ進出していない東南アジアやインド(最近Amazonといろいろともめています)において先鞭をつけることを目指すのが得策かと思われます。

とにかく、Amazonの今後は要注目です。

Amazonについて、詳しくは、以下のブログをご参照頂ければ幸いです。

aboutamazon.hatenablog.com

2016-10-08

日本の防衛産業

少し古い雑誌になりますが、週刊東洋経済 2012年 1/21号から。

世界的に、戦争が認められている国では、軍事産業とか、もっと直接的には武器産業とか言われたりしますが、専守防衛しか認められていない日本では『防衛産業』という呼び方が一般的の様です。

この雑誌が発刊された当時は、日本の防衛産業にとって唯一の顧客は、防衛相・自衛隊でした。しかし、安倍政権になって、武器輸出三原則に関する新ルールが閣議決定され、一定の条件を満たせば輸出が認められるようになりました。

このことに関する是非、或いは、自衛隊は合憲か違憲かという議論はここではしませんが、日本の防衛産業にとっては、追い風といえるでしょう。

防衛予算は、年間約４兆６千億円。

２０１２年度の予算では、その４５％(約２兆円)が自衛隊員の給与や固定費、５５％(２．５兆円)が装備品の購入といった物件費。

さらに、物件費は、過去の年度の契約に基づき支払われる「歳出化経費（１兆６０００億円：全体予算の約３５％）」と、その年度の契約に基づき支払われる「一般物件費（約９５００億円：全体予算の約３５％）」とに分けられます。

装備品の購入といった物件費が５５％と書いてあると、「武器の調達に２兆５千億円も使っているのか！？」と思いがちだが、実際には、装備品の調達・修理・整備、油の購入、隊員の教育訓練、施設整備、光熱水料等の営舎費、技術研究開発、周辺対策や在日米軍駐留費等の基地対策経費などにかかる経費も含まれ、下図の右のグラフを見ると、装備品等購入費は１６．７％（４．６兆円なら約７７００億円）となっています。

また、真ん中の機関別予算のグラフでは、陸上自衛隊約３８．２％、海上自衛隊２３．６％、航空自衛隊２２．７％と、陸上自衛隊が突出しているようにも思えますが、陸上自衛隊は約１４万人、海上自衛隊は約４．２万人、航空自衛隊は約４．３万人、幕僚監部など約２千人という隊員数の規模比で考えると、やはり装備費の差が大きく影響しているようです。

日本は周辺を海に囲まれており、まずは、敵国に制空権を取られないこと、領土に上陸させないことが重要ですから、海上自衛隊、航空自衛隊の重要性は非常に高いと言えますね。

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余談ですが、基地対策費というのも、全体の９．３％とバカにならないですね..。

話を元に戻すと、以上から、防衛産業というのは、確かに大きな産業ではありますが、自動車市場約５７兆円などと比較すると、大がかりな装備を扱うにしては１兆円という予算規模は決して大きいようには思えません。

やはり日常的に多くの人が利用する産業ではありませんので、よほど世界規模の大戦でも起こらない限り、市場の大きな拡大は見込めません。武器輸出三原則に関する新ルールによって、どの程度、防衛産業に影響が出るのかが今後の注目です。

さて、防衛関連製品をつくる主な企業ですが、東洋経済によりますと、

▼航空機・航空機関連部品

　・三菱重工業（７０１１）

　・川崎重工業（７０１２）

　・富士重工業（７２７０）

　・ＩＨＩ（７０１３）

　・新明和工業（７２２４）

▼艦艇

　・アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド

　・三菱重工業（７０１１）

　・川崎重工業（７０１２）

　・ユニバーサル造船

　・三井造船（７００３）

　・佐世保重工業

　・函館どっく

▼戦車など車両

　・三菱重工業（７０１１）

　・コマツ（６３０１）

　・日立製作所（６５０１）

▼武器、誘導弾、システムなど

　・豊和工業（６２０３）

　・ＩＨＩエアロスペース

　・旭精機工業（６１１１）

　・コマツ（６３０１）

　・東芝（１１０９）

　・日本製鋼所（５６３１）

　・沖電気工業（６７０３）

　・日本電気（ＮＥＣ：６７０１）

▼需品、化学関連、衛生器材など

　・神戸製鋼所（５４０６）

　・帝国繊維（３３０２）

　・クラレ（３４０５）

　・ユニチカ（３１０３）

　・帝人ファイバー

　・東レ（３４０２）

　・東洋紡（３１０１）

　・藤倉航装

これらは、主だった企業の一部ですが、装備品の製造には多数の下請け企業が関わっていて、例えば航空機の生産では大企業が「主契約者（プライムコントラクター）」として防衛省と契約するものの、実際の製造にはベンダーと呼ばれる企業が関わっており、戦車（９０式戦車）で約１３００社、戦闘機（Ｆ１５Ｊ）では１１００社、護衛艦では約２５００社ものベンダーが関わっており、その大部分が中小企業。

中小企業の中にはオンリーワンの技術を持つ企業もあり、その企業なくして生産が成り立たない場合もあるそうです。

近年は、尖閣諸島などを巡る中国との問題、北朝鮮の核開発問題など、日本の安全保障を巡る環境に大きな脅威があると騒がれ始めていますので、右肩下がりで削減一方だった防衛予算も少しは増加し、こうした中小企業の維持に繋がっていくかもしれません。

主な装備の予算ですが、輸送用ヘリが、１機あたり３７億円、戦闘ヘリが５２億円、海自の哨戒ヘリが５７億円、次期主力戦闘機Ｆ３５Ａは２００億円、ヘリコプター艦載護衛艦（ＤＤＨ）は１５５億円、潜水艦（ＳＳ）は６４７億円、だそうです。

近年は、過去の不祥事などの反省から、競争入札が導入されるようになったそうですが、開発段階から無償で研究開発に携わっている企業が落札できず苦労が報われないケースが出ているなど、構造的問題もあり、必ずしも高利益を生む産業ではないようです。

さらに詳しく知りたい方は、週刊東洋経済 2012年 1/21号をご覧ください。

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